電脳経済学v8> f用語集> pop2 人口減少社会 (Decreasing Population Society） （⇒pop人口）（⇒pcsポストコロナ社会） (当初作成：2021/09/04) (追加：2021/09/06) (追加２．(5)：2021/09/10) (追加１-2 ：2021/12/27)
１．『明るい人口減社会は可能か』： 朝日新聞 経済気象台[2021/09/04(土) 8面]から転記引用（下線は筆者による挿入）
昨年の国勢調査（速報値）で日本の総人口は1億2622万人、2015年比で0.7％減少した。コロナ禍で人口減少の加速が懸念される。人口減は労働力や市場規模に直結し、経済成長や社会保障の持続性に影響する。
人口減少下でも技術革新と生産性向上で経済成長は可能だとの論も多い。だが、それは困難を伴う道のりだ。
人口減少下での大きな課題は経済社会基盤（インフラ）の縮小再構築だ。人口と居住地の拡大を前提に築かれた水道、電気、道路、防災、教育、医療などのインフラの維持コストの急上昇は避けられない。インフラの生産性を維持・改善するために、痛みをいとわず、コンパクトで効率的な仕組み作りができるのか。
加えて、技術進歩も人口減の影響を受けるのではないかと英エコノミスト誌は指摘する。人口減少下では技術者や研究者らの担い手を増やそうとしても限界があるのではないか。技術革新の実力維持・向上には、教育や科学技術の制度や仕組みの改革も必要だ。
豊かな小国も存在する。少ない人口でも、技術革新による成長維持と生産性の向上は可能かもしれない。
人口が少ないことではなく縮小が問題なのだ。利害調整の政治が拡大時とは大きく異なる。既得権のしがらみにとらわれないダイナミックな資源再配分が求められる。これを成し遂げる知恵と意思決定の柔軟性が我々の社会に備わっているかどうかだ。
成長率が低下し経済が縮小するなかでの技術革新と生産性向上のための改革。コロナ禍や財政危機について、我が国では根拠なき楽観論がみられる。「明るい人口減社会」のためには、合理的な思考に徹し、これを避けなければならない。（R)
１－２．『ヒト→シカ→シカ 米で感染拡大』： 朝日新聞 〔2021/12/27（月）夕刊 6面〕から転記引用
「新型コロナウイルスがヒトから野生のシカに感染が広がっていることを米オハイオ州立大などのグループが確認した。シカで広がった新型コロナが再びヒトに感染する恐れもあり、監視体制づくりが急務だ。……」
新型コロナは、イヌやネコ、ゴリラさらにはミンクなどヒト以外の動物に感染することが知られている。ウイルスが動物の種を越えて広がれば新たな変異が積み重なり、再びヒトに戻ってくる恐れもある。そして何よりの問題は、世界中の人々が今後このような不安を抱きながら生きねばならないことだ。つまり、大切さの順序を現代文明人は見失っているという事実だ。価値判断について再考の要あり。下記３．（６）も参照。 (追加：2021/12/27)
２．所 見：
（１）筆者の考えとこれほど一致する文章はこの歳になって初めてである。とりわけ下線部分は筆者の力点でもある。
（２）本日のマスメディアは「菅首相退陣」一色であるけど、時代の底流として両者は通底関係にある。
（３）コロナは次の二点で人類史を塗り替える、と思われる。第一は健康哲学の文脈であり、第二がこのpop2人口減少社会である。両者はミクロとマクロの関係にある。
（４）本サイトでの表題/用語は原則「人口減少社会」とするも、本ページの引用部分に限り原文の通り「人口減社会」とした。なお、「人口縮小社会」などの呼び方もある。
（５）なお、筆者はコロナ禍による人口減少をlif地球生命体の文脈から捉える。つまり、pcsコロナの出現と引き続く人口減少はnt自然のprv摂理が具象化された姿とみる。(追加：2021/09/10)
３．参考資料：
（１）
（２）日本人は「人口減少」の深刻さをわかっていない 岩崎博充 2018/05/09 東洋経済ONLINE (追加：2021/09/06)
（３）「人口縮小社会という未来」－持続可能な幸福社会をつくる－日本学術会議 検討委員会 2020年8月24日 (追加：2021/09/06)
（４）「世界の人口、なぜ減少に向かう？」 日本経済新聞 2021年8月23日 (追加：2021/09/06)
（５）「人口と世界」〔成長神話の先に待つものは 人口減少の世界を考える〕 日本経済新聞 2021年8月20日 (追加：2021/09/06)
（６）「ヒト→シカ→シカ 米で感染拡大」： 朝日新聞 2021年12月27日（月） 夕刊 6面 (追加：2021/12/27)